古物営業法施行令｜古物商許可とは何ぞ？

古物営業法施行令

古物営業法施行令をここに公布する。
古物営業法施行令
内閣は、古物営業法（昭和２４年法律第１０８号）第２条第１項、第２６条及び第２８条の規定に基づくこの政令を制定する。
■法の規制に係る証票その他の物
第１条
第１条古物営業法（以下「法」と言う。）第２条第１項の政令で定める証票その他の物は、次に掲げるものとする。
①航空券
②興行場又は美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設若しくは場所でこれらに類するものの入場券
③収入印紙
④金額（金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。）が記載され、又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録されている証票その他の物であって、次に掲げるもの
イ・乗車券の交付を受けることができるもの
ロ・電話の料金の支払のため使用することができるもの
ハ・タクシーの運賃又は料金の支払のために使用することができるもの
ニ・有料の道路の料金の支払のために使用することができるもの

■法の規制の除外に係る大型機械類
第２条
法第２条第１項の政令で定める大型機械類は、次に掲げるものとする。
①船舶（総トン数２０トン未満の船舶及び端船その他ろかいのを持って運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。）
②航空機
③鉄道車両
④コンクリートによる埋め込み、溶接、アンカーボルトを用いた接合その他これらと同等以上の強度を有する接合方法により、容易に取り外すことができない状態で土地又は建造物に固定して用いられる機械であって、重量が１トンを超えるもの
⑤前各号に掲げるもののほか、重量が５トンを超える機械（船舶を除く。）であって、自走することができるもの及びけん引されるための装置が設けられているもの以外のもの

■電子情報処理組織及び競りの方法
第３条
法第２条第２項第３号の政令で定める電子情報処理組織は、古物の売買をしようとする者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、その者から送信された古物に関する事項及びその買受けの申出に係る金額を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供して競りを行う機能を有する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
２　法第２条第２項第３号の政令で定める方法は、前項に規定する電子情報処理組織を使用する競りの方法とする。

■方面公安委員会への権限の委任
第４条
法又は法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
①法第３条の規定による許可に関する事務
②法第６条又は第２４条の規定による許可の取消しに関する事務
２　前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たっては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。

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